ＪＡ梨北シンボルマークについて

　右半分は「梨」のリを意味しています。丸以外の全体像が、N ＝北を象徴しています。峡北農業が山峡と川と太陽のもとに限りなく発展し、 A （人の字）と丸が集団と団結を意味しています。

経営理念・行動指針

ＪＡ梨北について

　昭和恐慌（1930年）から90年、“令和恐慌”の兆しが見え始め、時代は大転換期を迎えております。万葉集から出展された元号「令和」に込められていた「日本が希望を持てる良い国になってほしい」という期待は、苛烈な現実の前に早くも薄れ始めております。貿易紛争の激化、常態化する異常気象が引き起こす大規模災害、そして新型コロナウイルスの猛威…、90年前の大恐慌以来と予見される経済的打撃は、第3次世界大戦“コロナ戦争”とまで言わしめ、過剰なグローバル化と加速するIT化が“見えない敵”の脅威を増幅し、世界を震撼させております。この兆しを、経済効率に偏重しすぎた現代社会に対する警告と捉え、国際的な連帯によって危機に立ち向かう社会的責任を果たし、持続可能な社会への展望を切り拓かなければなりません。

　昭和恐慌は“農業恐慌”とも言われており、生糸価格の崩落と米価の下落によって農村は壊滅的な打撃を受けました。衰退する農村を救うため、農業・農村・農民に高い価値を見いだす「農本主義」が打ち出されたものの否定され、「資本主義」の下に効率主義と国際化が政策の主流となりました。時を経て現代では、効率主義が新自由主義に置き換えられ、国際化はグローバリズムと称して政策理念を成し、経済成長を旗印に貿易の自由化と規制改革が推進された結果、農業の成長産業化政策は限界となり農政不信を招きました。「農」の危機が農政に修正を迫るなか起きたコロナ禍は、「生活に必要なものは自国で賄う」ことの必要性を白日の下に晒し、「国産農産物による自給」を大前提にした食料の安全保障の重要性を浮き彫りにいたしました。「農」の価値が見直される好機が到来しているのです。

　この好機の最中、政府は新たな食料・農業・農村基本計画の実践元年（2020年）を迎えました。基本計画は、食料・農業・農村基本法（1999年7月制定）に則って概ね5年ごとに見直されますが、食料自給率の引き上げ目標を掲げた最初の基本計画から20年が経ち、過去最低にまで落ち込んだ食料自給率の向上政策に対する真価が問われております。基本法では、農村を「農業の持続的な発展の基盤」としており、新基本計画にも同旨が明記されております。農業には、農村社会が築いてきた「共助・共存」という文化的資産が不可欠であり、農業と農村を一体化した地域づくりでなければ産地を守ることはできません。そして、農業・農村が持続するためには、「農」の価値を理解する国民性を礎として「国産農産物は“国の宝”である」という文化が必要なのです。

　地域農業ならびに地域社会は急速に変容しており、過酷な経済環境がＪＡ経営に及ぼす悪影響は不可避であるため、総合事業体の特性を遺憾なく発揮して機動的かつ柔軟に対処しなければなりません。立ちはだかる3つの危機（農業・農村の危機、組織・事業・経営の危機、協同組合の危機）による負のスパイラルを断ち切り、3つのシンコウ(振興　深耕　親交)によってＪＡの将来を切り拓き、組合員と共に「協同」を未来につないでまいります。第9次中期経営計画の最終年度は、ＪＡ梨北合併30周年にあたります。30年の“歩み”を糧に、新たな事業方式への転換等によって組織の存続を図り、原点に立ち返って協同活動の“在り方”を改めて問い直し、地域に密着した協同組合として地域農業振興ならびに地域社会の活性化に貢献してまいります。

私たちの組織状況

組合員組織

財務

ディスクロージャー

• ディスクロージャー誌「2023年ＪＡ梨北のご案内」
• 2022年半期開示

組合の機構

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中期経営計画

• 第9次中期経営計画『協同を未来につなぐ』

自己改革工程表

• 自己改革工程表