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県域企画応援事業概要

担い手支援事業

 JAグループ山梨では、農業者への「目に見える支援方法」として、以下に記載している県域企画応援事業を活用した農業者の支援に取組んでいます。
 詳細については、最寄りの支店に問い合わせてください。

 

県域企画応援事業概要

1. 果樹王国やまなし就農支援事業(山梨県との連携事業)  

事業内容

規模拡大を計画する親元就農者の農業機械更新に対し,県・市町村と連携し,リース取得した農業機械費の一部を助成します。

対象者・対象要件

以下の要件(a)と(b)を満たす者

· (a)三親等以内の親族の農業経営に55歳未満で就農し、かつ、認定新規就農者または、親族と共同名義の認定就農者

· (b)農地中間管理機構を活用し、事業導入年を含む5年間のうちに下記の何れかの規模拡大を目指す者

· 果樹:露地30a以上または施設10a以上(申請時までに最低10a以上の借入が必要)

· 野菜:露地50a以上または施設10a以上(申請時までに最低10a以上の借入が必要)

· 水稲:10ha以上(申請時までに最低1ha以上の借入が必要)

助成内容

リース農機本体価格の1/6(行政含め全体で5/12助成)

 

2. 施設園芸の規模拡大等支援事業  

事業内容

新たに施設園芸による栽培を考えている生産者や規模拡大を考えている施設園芸生産者に対し、規模拡大や生産物の高品質化・高付加価値による所得増大に取り組めるよう施設の設置費用を支援します。

対象者・対象要件

園芸用施設(農業用ハウス、果樹棚等)を設置する農業者、農業法人

助成内容

施設費用の3割(1名あたり上限200万円)
果樹棚については10aあたり40万円(1名20aまで)

 

3. 醸造用ぶどう栽培面積拡大支援事業(山梨県との連携事業)  

事業内容

ワインメーカーとの契約栽培、取引を前提とした醸造用ぶどう甲州種の新植に係る費用の一部を山梨県と連携して助成します。

対象者・対象要件

醸造用ぶどう安定取引推進会議の構成員である醸造用甲州生産農家

助成内容

新植面積10aあたり20万円

 

4. 果樹改植支援事業  

事業内容

国補事業要件を満たせない果樹改植に係る費用の一部を支援します。

対象者・対象要件

果樹の改植(増殖含む)をする農業者で国補事業要件を満たせない者 

助成内容

改植面積10aあたり17万円(1名あたり10aまで)

 

5. 畜産生産基盤強化支援事業  

事業内容

本県唯一のブランド和牛「甲州牛」の生産基盤確保に向け、安定的に肥育素牛が導入できるよう支援します。

対象者・対象要件

和牛肥育素牛(12ヶ月齢内)の導入にかかる資金を金融機関より借入れて購入(農協預託を含む)する農業者、農業法人

助成内容

借入資金の利子相当として素牛購入代金の2%

6. 耕作面積規模拡大支援事業  

事業内容

耕作放棄地を解消し、持続可能な農業を実現するため、規模拡大をはかる農業者の農業機械費用を支援します。

対象者・対象要件

事業実施年度から2年間で耕作面積を10%以上拡大する農業者、農業法人で拡大後の耕作面積が次の要件を満たす者   水田:2ha以上、  野菜:1ha以上、   果樹:2ha以上

助成内容

農業機械購入価格の30%(1名あたり上限200万円)

 

7. GAP導入産地拡大推進事業  

事業内容

GAP(農業生産工程管理)導入に向け、設置が定められている農薬専用保管庫の導入費用の一部を支援します。

対象者・対象要件

GAP導入のため農薬専用保管庫を新たに設置する農業者、農業法人

助成内容

保管庫購入代金の50%助成(上限1台8000円)

8. 新規就農応援事業  

事業内容

新規就農者の営農経費の一部助成、また新規就農者を研修生として受け入れている農業者の研修経費等の一部助成を行い、山梨県の農業を支える担い手を支援します。

 

対象者・対象要件

助成内容

○新規就農者営農支援事業

・認定新規就農者かつ独立就農者であること

・就農後3年以内であり、18歳以上45歳未満であること

・申請時点で営農しており、今後も継続する見込みであること

・1人あたり年間上限20万円

○新規就農研修支援事業

・恒常的、かつ、1年以上にわたって実施される実践的な研修であること

・研修生が、(1)18歳以上65歳未満であり、かつ、(2)独立就農もしくは親元就農後5年以内に経営承継が見込まれること

【指導者・育成態勢が充実している先】

・研修生1人あたり月額上限3万円

【その他】

・研修生1人あたり月額上限1万円

9. ニューファーマー育成スクール

事業内容

農業経営専門コンサルタントを招き、財務会計、販売・経営戦略、経営改革プランニングについて学び、先進地視察研修を通じ次世代の農業経営者を育成するスクールを開講しています。

対象者・対象要件

本県在住で農業を2年以上営む45歳程度までの者 ※受講料無料

※事業予算の上限に達した場合、満額の助成が出来ないことがありますので予めご了承ください。